介護福祉士国家試験対策10日目
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問題
ｃ.社会の理解
第36回 2024年1月28日
💡 社会福祉基礎構造改革に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
- 社会福祉法が社会福祉事業法に改正された。
- 利用契約制度から措置制度に変更された。
- サービス提供事業者は、社会福祉法人に限定された。
- 障害福祉分野での制度改正は見送られた。
- 判断能力が不十分なものに対する地域福祉権利擁護事業が創設された。
正解
正答は5
解説
1✖︎
2000年（平成12年）の社会福祉基礎構造改革により、社会福祉事業法が社会福祉法に改正、改称された。
設問は逆なので不正解。
2✖︎
社会福祉基礎構造改革により、措置制度から利用契約制度に変更された。設問は逆なので不正解。
3✖︎
社会福祉基礎構造改革により、サービス提供事業者を、社会福祉法人に限らず、民間企業やNPO法人などに拡大した。
4✖︎
社会福祉基礎構造改革により、2003年（平成15年）に支援費制度が施行された。
5○
社会福祉基礎構造改革により、判断能力が不十分なものに対する地域福祉権利擁護事業が創設された。
地域福祉権利擁護事業は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が 不十分な者が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、その者の権利擁護に資することを目的と するものである。 2007年（平成19年）に「日常生活自立支援事業」に改称された。
補足
『社会福祉基礎構造改革』
少子高齢化、核家族化の進展、障害者の自立と社会参加の進展などにより、社会福祉へのニーズの拡大・多様化に対応するために、これまでの社会福祉に関する共通基盤を大幅に見直した平成12（2000）年に行われた一連の改革のことをいう。
改革での基本方針は、①サービス利用者と提供者の対等な関係の確立、②利用者の多様な需要への地域での総合的な支援、③利用者の幅広い需要に応える多様な主体の参入、④信頼と納得がえられる質と効率性の向上、⑤情報公開などによる事業運営の透明性の確保、⑥公平かつ公正な費用負担、⑦住民の積極的かつ主体的な参加による地域に根ざした個性のある福祉文化の創造、の７つである。