正答は3

1✖︎　

NPO法人はNPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて設置される。

2✖︎　

法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁（都道府県または政令都市）に提出し設立の「認証」を受けることが必要。 提出された書類の一部は、受理した日から２週間公衆の縦覧に供し(自由に見てもらい)、市民の目からも点検される。

3○　

NPO法に掲げられている活動は20の分野に分類されている。2024年3月現在で「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」は29,384法人数で最も多いため適切である。次いで、「社会教育の推進を図る活動」が25,201法人数、「子どもの健全育成を図る活動」が25,074法人数となっている。

4✖︎

NPO法人が収益事業を行うことは禁じられていない。そのため、この設問は不適切である。NPO法人は収益事業は禁じられてはいないが、事業から得られた収益や余剰利益を、NPO法人の構成員である社員や会員に分配することが禁止されている。例えば、株式会社のような営利法人では、決算後に余剰利益が生じた場合は、株主（構成員）に配当金という形で利益を分配することができるが、NPO法人はこれができない。NPO法人では、得られた余剰利益は、その法人が定款で定める特定非営利活動のために充てなければならないと、NPO法で規定されている。言い換えれば、余った利益は翌年度以降の特定非営利活動（いわゆる本業）を行うための法人の活動資金に充てる必要がある。

5✖︎

NPO法（特定非営利活動促進法）「第２条第２項第２号イ」に、NPO法人は、その行う活動が、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものであってはならない。」と定められているため、宗教活動を主たる目的とした活動は行うことができないため、不適切である。

NPOとは？

英語のNonProfitOraganizationの略で、「非営利組織」という意味。諸外国では、行政・民間企業と並ぶ社会活動の第3の担い手として、NPOが大きな役割を果たしている。日本の社会でも、これからさらに活力ある地域社会を作っていくために、NPOが欠かせない存在となっていくことが期待されている。

日本では、これまで、市民が公益的な法人として活動するためには、財団法人や社団法人、社会福祉法人など、諸官庁の許可や認可を受けなければならなかったが、平成10年12月1日施行の「特定非営利活動促進法（NPO法）」により、10名以上の会員と組織運営に必要な書類（法律で決められています。）を整えて所轄庁（都道府県または政令都市など）に申請し、認証を受ければ、法人格が取れるようになった。

ボランティアとの違いは？

ボランティアは、自発的な意志のもと社会貢献活動を行う個人を指す。活動に参加することも、活動を続けていくことも全て個人の意志で決定される。一方、NPOは、社会的・公益的な活動を組織的・継続的に取り組む非営利団体のことをいう。NPOは、スタッフに給与等を支払うことや、有料でサービスを提供することもできる。

非営利ってどういうこと？

NPOとは、「営利を目的としない」組織のことであるが、この「営利を目的としない」とは、利益を上げてはならないという意味ではなく、利益（収益）を社員に分配してはいけないという意味である。株式会社であれば、利益が出たら株主に配当という形で分配し、たとえ利益が出なくても、利益追求を目的とする組織のため「営利組織」となる。一方、NPOの場合には、たとえ剰余金が発生しても団体の関係者で分配するのではなく、次の活動や事業に投資するなど、社会的使命を達成することを目的にした組織のため「非営利組織」となる。